LGBTQ含む多様性推進により、社内外に広まるネットワーク – 株式会社タカラレンタックスグループホールディングス

LGBTQ含む多様性推進により、社内外に広まるネットワーク

ダイバーシティ推進に取組む背景や歴史

当社は1960年代から始めた文化住宅の賃貸経営事業から始まり、今年で会社創立56年となります。
現在は、賃貸住宅の仲介・管理を中心に、不動産関連事業を展開しています。（法人社宅あっせん、学生仲介、居住用不動産の売買仲介、投資用不動産の売買仲介、相続コンサルティング、リフォーム・リノベーション企画および施工、社内向け管理システム開発など）

ダイバーシティ推進のあゆみ

ダイバーシティ推進の具体的な取り組み内容

 【外部専門家の研修受講および、相談窓口の設置】

2018年4月に、LGBTQ当事者（トランスジェンダー）が入社するにあたり、LGBTQの認知・理解を深めるため、まずは総務人事部担当者及び店長以上の責任者が外部専門機関の研修を受講しました。
その後、外部専門機関とアドバイザリー契約を結び、社内制度等においてどのような対応が必要なのかを相談・確認していきました。
外部専門機関には、社内で実施するLGBTQ勉強会も担当していただいています。
当社では、LGBTQ当事者本人もLGBTQに関して詳しくない方もいることから、研修対象としています。
また、公私共に何でも相談できるように、LGBTQ当事者用の相談窓口を外部専門機関にお願いして設置しています。

 【就業規則の変更】

LGBTQ当事者を迎えるにあたり、就業規則に、以下内容を追加しました。

• 人事異動に当たり、性的指向や性自認に起因した差別を行わない旨
• ハラスメント禁止の条項に、「性的な言動」には性的指向・性自認に関する言動も含まれる旨

 【性自認に基づく社内対応】

トイレの利用について、男女でトイレが分かれている事業所については、性自認に基づいて当事者が希望するトイレを使ってよいとしました。
服装も、性自認に基づいて自由に選択できます。また、健康診断は、本社にバスを呼んで行う集合健診を実施しており、基本的には男女別に行っていますが、当事者から希望があれば、提携先の健診センターで受診可能としました。

 【採用活動時の対応】

採用活動にあたり、エントリーシートや会社のウェブサイトに掲載している応募用紙に性別の記入欄を設けていません。
履歴書の性別欄も記載を義務付けていません。
また、すべての候補者に、面談時最後に「知っておいて欲しいことはありますか？」と聞き、ご自身のことを伝えてもらう（カミングアウトも含む）時間を設けています。
また、通常の採用活動だけではなく、LGBTQ当事者向けの外部求人サイトへ募集掲載を行い、積極的にLGBTQ当事者の採用活動も行っております。

ダイバーシティ推進取組みの成功・失敗談

成功談

LGBTQ当事者向けのお部屋探し相談窓口を開設

お部屋探しをされるお客様の中には、同性カップルで入居申込をされる方もいらっしゃいますが、残念ながら入居審査が通らない方が多くいらっしゃいます。
そうした賃貸住宅の申込や契約で悩まれている性的マイノリティの方々をサポートし、不動産業界での理解が広まるように、当社は、2019年にLGBTQ当事者向けのお部屋探し相談窓口を開設しました。
この事業は、LGBTQ当事者が入社したことをきっかけに構想が始まり、当事者の社員も本事業に参加しています。
当事者の視点で問題や課題を見つけ、情報を発信することで、多くのお客様に寄り添いながらサービスをご提供しています。
相談窓口を設置したこと、LGBTQ関連イベントに出展参加したことで、多くの皆様に当社の取り組みを認知いただき、新規のお客様の獲得につながっています。

失敗談

【LGBTQの理解が得られず、入居審査NG】

当社のLGBTQ当事者向けのお部屋探し相談窓口にて、お客様から相談や希望を伺い、案内できる賃貸住宅を探しますが、オーナー様や管理会社にLGBTQについて理解が得られず、入居審査で断られるケースがまだ多くあります。
残念ながら、当社だけの取り組みでは解決できない部分です。
しかしながら、不動産業界の研修会でもLGBTQに関する問題が取り上げられるなど、徐々にではありますが理解推進の取り組みが、業界全体に広がりつつあります。
当社でも、定期発行しているオーナー様向け情報誌「TRGオーナーズ新聞」にLGBTQの理解と認知をいただくために情報を掲載しています。
現在コロナ禍で中止されていますが、今後はオーナー様向けセミナーでもLGBTQに関する情報を発信していく予定です。

ダイバーシティ推進の取組における経営上の成果

価値観の変化による業務改善・効率化

【人事担当者の声】